• 融資保証事業



   機構の賃貸住宅融資を公社が保証します！

   住宅金融支援機構の賃貸住宅融資を、
   公社が保証（機関保証）します。
   連帯保証人依頼の必要がなく、安心して事業を進められます。

  ≪特徴≫
    �@ 保証人を頼む煩わしさがありません。
    �A 長期間（最大３５年）にわたり保証が維持されます。
    �B 機構の融資メニューに対応しています。



• 新公社共同事業




   機構融資利用の賃貸住宅建設を、
    公社が総合的に支援します！

   豊富な経験を基にお客様の賃貸住宅建設計画についての
   コンサルティングを行います。
   融資手続き等の支援により、お客様にかかる負担を大きく
   減らします。

  ≪特徴≫
    �@ 建設、資金、経営などに関するコンサルティング並びに

　　　機構融資の諸手続きの支援を行います。
    �A 公社が機構融資の連帯保証人となるため、連帯保証人

　　　が不要です。
    �B 公社が専門スタッフによる工事期間中の工事審査等を行います。

公社が提携する民間金融機関の融資をご利用の場合

• 公社民賃事業


   公社が提携する民間金融機関の賃貸住宅融資を公社が保証します！

公社が提携する民間金融機関から融資を受けて賃貸住宅を建設する場合などに、所定の保証料をご負担いただくことで、公社がお客様の連帯保証人になり、公社が提携する民間金融機関に保証責任を負います。