「英国の公営住宅の歴史と政策に関する調査研究発表会
〜住宅不足・階級社会でも豊かさに挑む英国の住宅政策〜」

セミナー内容

開催日時 2018年11月19日(月) 13:30〜16:00
開催会場 独立行政法人 住宅金融支援機構 本店1階 すまい・るホール
〒112-8570 東京都文京区後楽1丁目4番10号
プログラム

【第1部】
英国住宅政策・公営住宅の歴史

~なぜサッチャー政権は公営住宅を払い下げしたのか~

 

歴史的な視点からスラムクリアランスから公営住宅の払い下げまで、地方自治体・民間セクター・住宅協会などプレイヤーの役割の変化、階級社会などの英国特有の状況の紹介。

 
講師 明海大学不動産学部 教授 周藤利一氏

 

略 歴
1979年3月 東京大学法学部卒業
1979年4月 建設省入省
2011年4月 日本大学経済学部教授
2013年4月 国土交通省国土交通政策研究所長
2015年4月 明海大学に着任

 

 

 

【第2部】
現在の英国の住宅・住宅政策事情

~日本の近未来が英国に見えるかも~

 
❶ 現地調査報告

 

地域コミュニティに開かれた高齢者住宅、住民主役のまちづくり等、社会貢献しながら、利益を上げている社会的企業の事業事例。築50年分譲マンションや英国で最古の公営住宅の現状など紹介。

 

講師 住まい・まち研究所長 松本眞理

 

略 歴
法政大学大学院経営学専攻修士課程修了。
住宅金融支援機構で主に賃貸住宅融資部門を担当。
2018年6月より、一般財団法人住宅改良開発公社住まい・まち研究所長。
一級建築士、経営学修士、
カラーコーディネーター一級。

 

 

 

 

英国の公営住宅政策の今、効果の実態と問題点

 

高騰し続ける住宅と収入とのギャップ、住宅の払い下げや住宅不足の実態、公営住宅の今、英国特有のスキーム:アフォーダブル住宅、Right to Buy、シェアドオーナーシップ、Help to Buyなど、イギリス人は持ち家志向か、住宅政策の効用と将来の課題は?

 

ILS-Research Institute for Regional and Urban Development
上席研究員 大塚紀子

 

略 歴
2004年オックスフォードブルックス大学にてPhD(都市デザイン)を取得。
専門分野は都市デザインと交通計画。現在ドイツ、ドルトムントの地域都市計画研究所(ILS)で上級研究員として勤務。2010年より大阪大学サイバーメディアセンターの招聘研究員、2018年7月より同センターの特任講師。1985年から1995年まで竹中工務店大阪本店勤務。TRL Limited (英国交通研究所)や スイス連邦工科大学チューリッヒ校での勤務などを経て現職、一級建築士。

募集期間 2018年11月19日(月)
※募集人員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。
募集人員 150名
主 催 一般財団法人住宅改良開発公社
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